2024年には医師・物流・建設業でも！働き方改革に伴う残業時間の上限規制

現在、厚生労働省が働き方改革を推進しており、2019年4月1日に施行された働き方改革関連法では、時間外労働の上限が原則として月45時間、年360時間に制限されます。
三六協定を結んだ場合でも時間外労働は年間720時間に制限されています。
医師・物流・建設業、鹿児島県・沖縄県における砂糖製造業では、時間外労働の上限規制について2024年3月31日まで猶予があります。
2024年4月1日からは、上記の業界でも、三六協定を結んだ場合においても、時間外労働が原則として年間960時間まで制限されることになります。
上限規制に違反してしまった場合は、6か⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦が科されてしまう恐れがあります。

2024年問題に対処するためには、労働条件の改善によって、多くの人材を確保することや ITの活用による業務効率化等が考えられます。
また、他の会社を買収して、人員を一気に確保するという手もあります。

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