どこからパワハラと判断される？定義や3つの要素について解説

■パワハラとは？
職場におけるパワーハラスメントの定義として、労働施策総合推進法では、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と定められています。

■パワハラの3要素とは？
前述のパワハラの定義から、パワハラを構成する3要素が抽出できます。

すなわち、職場で行われることを前提として、

①優越的な関係を背景とした言動であること
②業務上必要かつ相当な範囲を超えていること
③ ①②を満たす言動により労働者の就業環境が害されること
があげられます。

②に関しては、業務上明らかに必要性のない言動や、業務の目的を大きく逸脱した言動、業務を遂行するための手段として不適当な言動がこれに該当します。
次に③に関しては、暴力等物理的な影響がもたらされることはもちろん、度重なる𠮟責により労働者の不安や恐怖、精神的疲労が生じ、就労意欲が低下することなどがあげられます。

こうした要素を満たすパワハラの具体例としては、第一に上司の部下に対する度重なる身体攻撃を伴う叱責があげられます。
これに対しパワハラに該当するか問題となる事例として、上司の部下を周囲の人間関係から切り離す行為（別室への隔離、自宅研修の強制）や、明らかに過大な業務の遂行を要求する例などがあげられます。
もっとも、これらも業務上明らかに必要性がないと判断されたり、労働者が多大な負担を被っていると判断されることが多いため、パワハラに該当すると認定され得ます。

弁護士　室田 真宏(名城法律事務所 一宮事務所)は、一宮市を中心として、稲沢市、江南市、岐阜市、岩倉市といった名古屋北部で広くご相談を承っております。

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