不当解雇にあった場合の慰謝料請求の具体的な流れ

不当解雇や慰謝料とは

不当解雇とは、労働基準法や労働契約法といった法律の規定や就業規則を遵守することなく、雇用主の一方的な都合によって労働者を解雇することをいいます。

不当解雇となる具体例としては、

などが挙げられます。

慰謝料は、自身が被った精神的苦痛に対する金銭的賠償のことをいいます。

判例は、一般的に解雇それ自体によって労働者が被る精神的苦痛については、解雇期間中の賃金が支払われることにより慰藉されるべきであるとしたものの、このような賃金の支払いによってもなお償えないような精神的苦痛が生じた場合には、別途慰謝料請求を認めています。

過去に慰謝料請求が認められた事案としては、他の従業員により継続的に暴行や暴言を受けていた労働者が解雇された事案や解雇前に仕事を取り上げるなどといった嫌がらせを行い、それによって労働者がうつ病を発生した事案などがあります。

慰謝料請求の流れ

①　証拠収集

慰謝料請求を行うためには、まず不当解雇を基礎付けるだけの証拠を収集しておくことが重要です。

十分な証拠があれば会社は請求を拒みづらくなり、仮に会社に請求を拒まれたとしても、証拠が充実していれば裁判で勝訴する可能性が高くなります。

②　内容証明郵便による慰謝料請求

不当解雇の慰謝料請求では、審判や訴訟を行う前に、まずは会社との交渉によって慰謝料請求を行うことを目指しましょう。

具体的には、慰謝料請求をする旨を会社側に伝えて請求を行います。

この際、内容証明郵便を使用することにより、送付日時と書面の内容を事後的に証明できるようにしておくことをおすすめいたします。

③　労働審判による慰謝料請求

交渉が決裂した場合には、労働審判を申し立てましょう。

労働審判は、後述する訴訟よりも簡易かつ迅速な手続きであり、原則として約70日程度で終了します。

労働審判の場合も訴訟と同様、裁判官が関与するため、公平・適切な解決が可能です。

④　訴訟による慰謝料請求

労働審判によっても請求が認められなかった場合または労働審判に対する異議申し立てを行った場合には、訴訟による慰謝料請求を行います。

労働問題は弁護士 室田 真宏（名城法律事務所 一宮事務所）におまかせください

今回は、不当解雇にあった場合の慰謝料請求の流れについて解説していきました。

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