会社から退職勧奨されたらどう対応するべき？適切な対処法を解説

新型コロナウイルスの影響で早期退職や希望退職者を募る会社が増えています。

こうした中で退職勧奨を受けるというのは決して人ごとではありません。

しかし、実際に退職勧奨を受けた場合どのように対処すればよいのか分らないという方は多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では会社から退職勧奨をされた場合、どのように対応すべきかについて解説します。

退職勧奨をされた場合の対応策1：退職を拒否する

辞める気が全く無い場合には、詳しい話を聞く前にすぐに拒否するというのも1つの選択肢です。

会社側が諦める可能性があるほか、労働者が強い拒否の意思を示したという事実は残ります。

ただし、労働者が拒否した場合でも会社は具体的な条件を示して穏当に説得をすることは認められやすい傾向にあるため、一度拒否したからといって会社側からはまた退職勧奨の話がある可能性がある点には注意が必要となります。

退職勧奨をされた場合の対応策2：内容を書面にしておく

違法な退職勧奨がなされた場合には弁護士へ相談し、損害賠償などを行うことが考えられます。

その際に退職勧奨の条件や理由については文書にしておき、残しておくほうが相談するときにもスムーズです。

退職勧奨をされた場合の対応策3：第三者に相談する

退職勧奨を受けた場合に冷静に判断するというのは意外と難しいものです。

なるべく即答するのは避け、弁護士などの第三者に相談した上で回答する方が良い結果につながりやすいでしょう。

退職勧奨をされた場合の対応策4：弁護士へ相談する

退職勧奨に従わない場合には懲戒解雇するなどといって脅迫してきた場合には、本当に懲戒解雇が可能なのか弁護士へ相談してみるのが良いでしょう。

多くの場合は懲戒事由に当たらない事由をたくさん挙げて懲戒解雇に当たると主張しているケースが多く見られます。

そのため、懲戒解雇の可能性を持ち出された時点で一度弁護士へ相談してみるのが良いでしょう。

労務問題は弁護士 室田 真宏（名城法律事務所 一宮事務所）にご相談ください

退職勧奨には対処法がいくつかありますが、最終的には弁護士へ相談するのがいちばんおすすめです。

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