交通事故による骨折の後遺症で後遺障害認定されるケース

交通事故で骨折した場合、治療によって骨自体は回復しても、痛みや動かしにくさなどの症状が残ることがあります。

こうした後遺症が後遺障害として認定されるかどうかは、症状の内容や程度によって判断されます。

本記事では、交通事故による骨折の後遺症について、後遺障害認定の対象となる主なケースを紹介します。

交通事故による骨折の後遺症と後遺障害認定の考え方

交通事故による骨折後に何らかの症状が残ったとしても、必ず後遺障害として認定されるわけではありません。

後遺障害認定では、治療を継続しても症状の改善が見込めない状態であるかどうかが判断の前提になります。

この状態は症状固定と呼ばれ、症状固定後も医学的に障害が残っている場合に、後遺障害として評価される可能性があります。

後遺障害認定を受けるためには、本人が感じている痛みや不具合だけでなく、画像検査や診断書などの医学的な資料が重視されます。

骨折の後遺症で後遺障害認定される主なケース

骨折後の後遺症で後遺障害認定される主なケースは以下の通りです。

• 関節の可動域制限が残る場合
• 骨の変形や偽関節が残る場合
• 神経症状が残る場合

それぞれについて具体的にみていきましょう。

関節の可動域制限が残る場合

骨折した部位の周辺にある関節が、事故前と比べて十分に動かなくなるケースがあります。

このような関節の可動域制限は、後遺障害として評価される可能性があります。

評価にあたっては、健側と比較してどの程度動きが制限されているかが判断基準となります。

骨の変形や偽関節が残る場合

骨折が変形した状態で癒合した場合や、骨がうまく癒合しなかった場合には、後遺症として評価されることがあります。

外見上の変形が残る場合だけでなく、身体の機能に影響が及んでいるかどうかも判断要素のひとつです。

骨の状態については、レントゲンなどの画像資料が重要な判断材料になります。

神経症状が残る場合

骨折に伴って神経が損傷され、しびれや痛みなどの神経症状が残ることがあります。

神経症状については、症状の継続性や程度が検討されます。

画像所見や神経学的検査の結果など、客観的に裏付けられる資料があるかどうかが重要です。

まとめ

交通事故による骨折後の後遺症が後遺障害として認定されるかどうかは、症状の種類や程度によって判断されます。

関節の可動域制限、骨の変形、神経症状などは、代表的な認定対象となり得るケースです。

後遺障害認定や賠償手続きに不安がある場合には、交通事故に詳しい弁護士への相談をおすすめします。