労務問題

■就業規則の作成
常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し労基署に届け出ることが義務付けられます。就業規則を労働者に周知することで、就業規則で定める労働条件が個々の労働者と締結する労働契約の内容になります。原則として就業規則の変更によって、労働者が不利益を被る労働条件の変更は行えません。ただし、法律に定められた一定の要件をみたした場合のみ例外的に許される場合もあります。

■残業の条件と残業代
労働基準法は週40時間1日8時間を超えて労働させることを禁止しており、これに違反すると使用者には刑事罰が課されます。合法的に時間外業務をさせるためには、事業場ごとに労働者の過半数を代表する労働組合か代表と労基法36条に基づく協定(36協定)を締結し、労基署に届け出る必要があります。36協定を締結している場合でも、原則として
1ヶ月45時間、1年について360時間を超える残業をさせることはできません。時間外労働をさせた場合は2割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。会社としては残業時間を正確に把握し残業の未払いを防ぐ取り組みが求められますの

■ハラスメント対策
男女雇用機会均等法や育児介護休業法といった法律によって、企業にはセクハラやマタハラ・パタハラといったハラスメントについて社員に研修し相談・対応できる体制を構築することが義務付けられています。またパワハラについても2020年度から段階的に同様の義務が課せられることになっています。
使用者には就業規則などを改定し、ハラスメントを行った者に対して面談・研修・懲戒などを行える環境を整えたうえで、十分な啓発と実質的に機能する相談窓口を構築することが求められます。

相続問題でお悩みの方は、弁護士室田真宏までお気軽にご相談ください。