【労働者向け】懲戒解雇と普通解雇の違いを解説

解雇には「懲戒解雇」と「普通解雇」があることをご存じでしょうか。

この2つの間には明確な違いがあり、理解していないと不当解雇であるかの判断ができません。

本記事では、懲戒解雇と普通解雇の違いを解説します。

懲戒解雇と普通解雇の考え方

懲戒解雇と普通解雇は、解雇理由が異なると大まかに考えているひとも多いと思いますが、それぞれの基本的な考え方には異なる部分があります。

まずは、懲戒解雇と普通解雇の考え方について解説します。

普通解雇とは

普通解雇は、労働契約の違反があった場合にその契約を終了させることです。

普通解雇の理由としては、能力不足、勤務態度の悪さ、勤怠不良（遅刻、欠勤）、健康状態の悪化などにより勤務を続けることができない状況が挙げられます。

懲戒解雇とは

懲戒解雇とは、企業秩序違反や規律違反などの重大な行為に対して行う制裁としての処分です。

懲戒処分には、減給や出勤停止、降格などがありますが、その中でも懲戒解雇が1番重い処分となります。

懲戒解雇の理由としては、重大なハラスメント、金銭の横領や着服行為、悪質な業務命令違反などが挙げられます。

懲戒解雇と普通解雇の違い

前項に述べた通り、懲戒解雇と普通解雇はそもそも解雇の目的や理由が違いますが、それだけではありません。

大きな違いをそれぞれ個別に解説します。

解雇予告

普通解雇では、原則として解雇の30日前までに解雇予告をする、あるいは解雇予告手当を会社が支払う義務があります。

一方、懲戒解雇では、労働基準監督署より解雇予告除外認定を受けていれば、解雇予告や解雇予告手当が不要になるケースがあります。

退職金の支給

普通解雇の場合、通常通りに退職金が支払われることがほとんどです。

懲戒解雇の場合は、会社側が就業規則や退職金規定で「懲戒解雇は退職金を支給しない（あるいは減額する）」と決めていることが多いです。

再就職への影響

解雇後に再就職を目指して履歴書を書くときは、必ずしも解雇理由を記載する必要はありません。

しかし、同業他社であったり経営者同士が知り合いであったりすると、知らず知らずのうちに解雇理由が伝わってしまう可能性も考えられます。

懲戒解雇と普通解雇では、再就職先での印象が大きく違うので再就職へ影響するかもしれません。

まとめ

今回は、懲戒解雇と普通解雇の違いについて解説しました。

懲戒解雇と普通解雇は解雇というカテゴリーでは一緒ですが、その性質が大きく異なります。

実際自分の身に降りかかったとき、懲戒解雇と普通解雇の違いを理解していないと労働者側の受けるダメージは大きくなってしまいます。

解雇に関するトラブルにお悩みの方は、一度弁護士へ相談することを検討してみてください。