遺産分割協議が必要なケース

遺産分割協議とは、被相続人の遺した遺産の分け方について、相続人全員で話し合うことをいいます。
相続人が複数いる場合、相続開始時点では遺産は相続人の共有になります。遺産分割協議はこの共有状態を単独所有状態にするために行われます。

被相続人の遺した遺言がある場合には、遺産は基本的に遺言に従って分割されることになりますが、遺言がない場合には、相続人全員が共同で遺産分割協議を行い遺産の分割方法を決める必要があります。

遺産分割協議は相続人「全員」で行うことが義務付けられているため、遺産分割協議に相続人の内誰か一人でも欠けていた場合には、遺産分割協議そのものが無効になってしまいます。そのため、遺産分割協議を開始する前に被相続人に非嫡出子など相続人の漏れがないか、被相続人が生まれた時まで遡ってすべての戸籍謄本などを確認する必要があります。
また、相続する財産には預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどといったマイナスの財産も含まれるため、それらについても確認する必要があります。
相続人と相続財産の確認終了後、相続人全員が協議を経て遺産の分割方法について合意に至れば、相続人全員の署名押印をもって遺産分割協議書を作成します。

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