相続発生から手続き完了までの流れ

相続の手続きは大きく分けて①遺言書の確認、②相続人・相続財産の確認、③遺産分割協議、④調停・裁判に分けられます。
これらの手続きについて、以下でそれぞれ説明します。

■遺言書の確認
遺産相続は、遺言の有無によって手続きの進行が異なります。
そのため相続を開始するにあたっては、遺言の有無を最初に確認する必要があります。
遺言には様々な種類がありますが、一般的には自筆証書遺言か公正証書遺言でなされることがほとんどです。
被相続人がどちらの形式で遺言を残したかによって、遺言の保管場所や遺言の検認手続きの有無が異なります。また、遺言は内容一つで相続財産の額が大きく変動する非常にデリケートなものになるため、扱う際には注意が必要です。

■相続人・相続財産の確認
遺言の有無が確認できた後に行わないといけないことが、相続人と相続財産の確認です。
遺産分割協議は相続人全員で行わないといけないため、被相続人に非嫡出子などの漏れた相続人がいないか、被相続人が生まれた時まで遡ってすべての戸籍謄本などを確認する必要があります。
また、相続財産には預貯金などといったプラスの財産だけでなく、借金やローンなどといったマイナスの財産も含まれるため、それぞれ確認する必要があります。

■遺産分割協議
遺言書、相続人、相続財産の確認が終了後、相続人全員が共同で遺産分割協議を行います。
相続人が複数いる場合、相続人のうち一人でも欠けていた場合には、遺産分割協議そのものが無効になってしまうため注意が必要です。
相続人全員が合意に至り遺産の分割方法が決まったら、相続人全員の署名押印をもって遺産分割協議書を作成します。

■調停・裁判
遺産分割協議で遺産の分割方法がまとまらない場合には、各相続人の申立てによって遺産分割調停が始まります。
この調停でも合意に至らない場合には自動的に審判に移行し、審判の結果にもなお不服がある場合には高等裁判所に異議申立ての手続きを行い裁判へと進みます。

以上のように相続の手続きには煩雑なものが多く、個人だけではなかなか解決しづらい問題です。
そのため、相続が開始した場合には早い段階から弁護士などの専門家に依頼することが望ましいといえるでしょう。

弁護士室田真宏(名城法律事務所 一宮事務所)では、相続に関するご相談を広くお受けしております。
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