遺産分割協議はいつまでにすべき？協議しない場合の影響は？

相続が発生した場合、相続人が複数おり、遺言書がないときなどには、相続人全員で遺産の分け方を話し合う遺産分割協議を行うことになります。

本記事では、遺産分割協議の期限の考え方と、協議を行わない場合に生じ得る影響について整理します。

遺産分割協議に期限はあるのか

遺産分割協議には、法律上の期限は定められていません。

相続が開始した後であれば、何年後でも協議を行うことが可能です。

ただし、相続に関連する手続きの中には、期限が設けられているものもあります。

相続税の申告や相続登記などは、一定の期間内に対応することが求められるため、遺産分割が整っていないと手続きが滞る場合があります。

こうした点を踏まえると、遺産分割協議は可能な限り早めに進めておくことが、望ましいといえるでしょう。

遺産分割協議をしない場合に生じる影響

遺産分割協議をしない場合に生じる主な影響は、以下のとおりです。

• 相続財産の処分や手続きが進まなくなる
• 相続税の特例が使えなくなる可能性がある
• 相続関係が複雑化しやすくなる

それぞれについて確認していきましょう。

相続財産の処分や手続きが進まなくなる

遺産分割協議が行われていない場合、相続財産について、誰がどの財産を取得するのかが確定していない状態となります。

この状態では、不動産の売却や預貯金の解約、名義変更といった手続きを進めることができません。

相続財産を処分したり、各種手続きを行ったりするためには、遺産分割協議によって承継者を明確にしなければなりません。

相続人の一部と連絡が取れない場合や、意見がまとまらない場合には、承継者を確定することができず、手続きは滞ります。

その結果、相続財産を有効に活用できない状態が続くおそれがあります。

相続税の特例が使えなくなる可能性がある

相続税には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、税負担を軽減する制度があります。

これらの特例は、原則として遺産分割が行われていることが前提です。

申告期限までに遺産分割協議が整わない場合、特例を適用できず、相続税額が一時的に高くなる可能性があります。

相続関係が複雑化しやすくなる

遺産分割協議を行わないまま時間が経過すると、いわゆる二次相続が発生し、相続関係が複雑化するおそれがあります。

たとえば、相続人のひとりが亡くなった場合、その相続人の権利はさらに次の相続人へと引き継がれることになります。

その結果、新たな相続人が加わり、関係者が増えることで、遺産分割の話し合いがより難しくなる可能性があります。

まとめ

遺産分割協議には、法律上の明確な期限は設けられていません。

一方で、協議を行わないまま放置すると、相続財産の処分が進まない、税務上の不利益が生じるなどの影響が考えられます。

また、時間の経過によって相続関係が複雑化する可能性もあります。

遺産分割協議が進まない場合や、手続きに不安がある場合には、弁護士への相談を検討してみてください。