遺言書の開封前に行う検認手続きとは？流れや必要書類など

■検認手続きとは？
検認手続きとは、相続発生後自宅から「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」が発見された場合に、家庭裁判所に申し立てを行うことで遺言書が真正に作成されたものであるかを確認する手続きをいいます。
相続方法等を指定する「遺言書」には、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」といった方式がありますが、このうち前２つについては遺言者が自ら作成し保管することができるものです。
そのため、遺言書を発見した者が遺言内容を勝手に改変して自らに有利な内容としてしまう恐れがあります。
そうした理由から、家庭裁判所における検認手続きが必要とされているのです。

■検認手続きの流れとは？
検認手続きの流れとしては、以下のようなものとなります。

・検認手続きの申し立て

・検認期日の通知
必要書類に不備がないかを家庭裁判所が確認したのち、申し立てから約１か月後に相続人全員に検認の期日が郵送で通知されます。

・検認日当日
検認日当日には、出席した相続人及び家庭裁判所の職員立ち会いのもと遺言書が開封され、筆跡や署名、本文が確認されることとなります。
確認後、検認調書が作成され相続手続きをする場合は別途検認証明書の発行を申請することとなります。

■検認手続きの必要となる書類や費用は？
検認手続きに必要となる主な書類としては以下のものがあげられます。

・申立書
・遺言者の出生から死亡時までの戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本

続いて検認手続きの申し立て費用としては、収入印紙代の８００円、及び申立人および相続人と連絡を取るための切手代等が必要となります。

弁護士　室田 真宏(名城法律事務所 一宮事務所)は、一宮市を中心として、稲沢市、江南市、岐阜市、岩倉市といった名古屋北部で広くご相談を承っております。

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