人身 傷害 保険

交通事故における慰謝料が請求できるのは、人身事故か死亡事故のときです。それぞれ分けてご説明いたします。 ①人身事故人身事故においては、入院や通院の日数に応じて、入通院慰謝料を請求することができます。これら入通院慰謝料は、休業損害などとは別に請求できるものですので、いつからいつまで入院や通院をしていたのかが分かるよ...

もし警察へ通報しなかった場合、実況見分調書がないため当事者同士でトラブルとなるだけではなく、事故の有無そのものが確認できず、事故証明書の発行がなされないため、保険が下りない可能性があります。 ■損害賠償の請求交通事故に遭いなんらかの損害を負った際には、相手に対して損害賠償を請求することになります。物損事故の場合は...

労働災害に認定された場合、労働者は労災保険を使って療養補償給付や休業補償給付などを受け取ることができます。 また、残業や休日出勤などの時間外労働を行ったのにもかかわらず、割増賃金が支払われていない場合には、労働者は使用者(会社)に対して未払い賃金の請求を行うことができます。 以上のように、家族が過労で倒れてしまっ...

後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構という公的機関が担っていますが、後遺障害等級認定の申請には、事前認定と被害者請求とよばれる2通りの方法があります。 ①事前認定事前認定とは、加害者側の保険会社が後遺障害等級申請の手続きの一切を行う申請方法です。事前認定においては、被害者の手間が省けるというメリットがありま...

後遺障害等級の認定を行っているのは、損害保険料率算出機構という公的機関です。その怪我について治療を行っている医師が後遺障害と診断を下すと考えておられる方もいらっしゃいますが、それは間違いです。医師は、後遺障害診断書を作成するにとどまり、あくまで後遺障害かどうかを判断する材料を提供するという役割なのです。後遺障害等...

休業損害とは、自賠責保険により支払われる、交通事故の被害に遭い休業することで失った利益をさします。休業損害の基準額は、実際に減少した収入分となります。休業損害は、2020年4月1日以降の事故では原則的に1日あたり6,100円として休業日数に応じて支払われ、1日当たりの収入がこれより多かった場合には、1日あたり19...

近年の交通事故では、加害者側の保険会社の担当者と示談交渉を行うというケースが一般的になっています。これは、示談代行サービスが付帯する任意保険に加入される方が増えたことが背景にあります。交通事故の損害賠償問題は、交通法規が深くかかわる問題です。そのため、保険会社の担当者のような専門的な知識を持った人の方が有利に交渉...