遺留分についての基礎知識

遺留分制度とは相続の場合に、相続人を保護するために必ず相続財産の一定額を何らかの方法で保証する制度を言います。遺留分制度は民法1042条で定められており、被相続人による財産処分の自由及び取引の安全と相続人の生活の安定及び財産の公平な分配との調整を図るという趣旨に基づいて規定されました。具体的には被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に許容されています。遺留分が請求できる場合とは例えば、被相続人が複数いる相続人のうちの一人の相続人にのみ全財産を相続させるという遺言を残した場合などに他の相続人が自己の遺留分を主張する事ができる事が多いです。

遺留分を主張する場合には遺留分侵害額請求という請求を財産を相続した者に対して行う事ができます。自身の遺留分がどのくらい請求できるのかという計算方法については民法に規定されていますが、相続人の属性や数など、各相続の具体的な事情によって計算方法が異なってきますので、弁護士などの専門家に算定してもらうことをお勧めします。

遺留分は胎児であっても、生きて生まれた場合には持つ事ができます（民法886条）。また、遺留分侵害額請求の承継人でも遺留分侵害額請求をする事ができます。なお、遺留分の権利は一身専属権（その人独自に帰属する権利）であるため、債権者が債務者の遺留分に基づいて遺留分侵害額請求される者に対し代位請求をすることは原則としてできませんが、遺留分侵害額請求権の行使を債務者が確定的に明示表明した場合には例外的に債権者代位する事ができるとされています。

遺留分侵害額請求権はこれを行うことを相続した者に対して行うことで法律上の効果が発生する形成権です。ですので、必ずしも裁判においてこの請求をする必要はありません。遺留分侵害額請求権は遺留分を侵害されたと知った時から１年間、相続が開始した時から１０年間行使されない場合には時効によって消滅してしまいますので、この点には十分に注意することが必要です。

相続関係の問題は親族間の利害対立が表面化しますし、私情が介入して冷静な判断をする事ができないことが多いです。ですので、紛争が長引いてしまうことや複雑化してしまうことも少なくありません。このような事態を防止するために一度弁護士等の専門家に相談されることも紛争の早期解決に資する手段といえます。

相続でお困りの方は是非一度当事務所までご相談ください。