休業損害（休業補償）とは

「職場から自宅に帰る途中に、交通事故に遭ってしまった。仕事をしばらく休むことになるが、労災は適用されるのだろうか。」
「交通事故の被害に遭い入院しているため、仕事をすることができない。休業損害は十分にもらうことができるのか心配だ。」
交通事故の被害に遭い、休業損害についてこうしたお悩みを抱えていらっしゃる方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、交通事故にまつわる数多くのテーマのなかから、休業損害と休業補償について、解説してまいります。

■休業損害とは
休業損害とは、自賠責保険により支払われる、交通事故の被害に遭い休業することで失った利益をさします。
休業損害の基準額は、実際に減少した収入分となります。
休業損害は、2020年4月1日以降の事故では原則的に1日あたり6,100円として休業日数に応じて支払われ、1日当たりの収入がこれより多かった場合には、1日あたり19,000円を上限に休業日数に応じて支払われます。
ここでいう1日あたりの収入は、収入証明ができる場合をいいますが、専業主婦や自営業の場合、学生などであっても、少なくとも1日あたり6,100円で計算した休業損害を受け取ることができます。
また、休業日数とは、入院や通院のため休業した日数をさし、自らの判断で仕事を休んだ日は含まれない可能性があるため、注意が必要です。

■休業補償とは
休業補償は、正確には休業補償給付や休業給付とよばれる、労災保険から支払われるお金をさします。
労災の対象となる、通勤中・勤務中に交通事故に遭ったケースで、通勤中の交通事故では休業給付、勤務中の交通事故では休業補償給付の対象となります。どちらも休業して4日目から支払われることに注意が必要です。
休業補償の計算は、事故前3か月間の平均給与から1日あたりの日額（これを給付基礎日額といいます）を算定し、その日額の60%とされています。
ただし、休業特別支給金という名前で、日額の20%が追加で支払われるため、合わせると給付基礎日額の80%が支払われることになっています。

■休業損害や休業補償を請求する際の注意点
休業損害や休業補償を請求する際の注意点としては、両者を合わせて請求することはできないということが挙げられます。
休業損害と休業補償のどちらか一方しか請求できないため、どちらが自分にとって適切か考慮する必要があります。
また、休業損害は自賠責保険から、休業補償は労災保険から支払われるため、それぞれ請求先が異なる点にも注意が必要です。前者の場合は、加害者の保険会社や自賠責保険会社に、後者の場合は労働基準監督署に請求する必要があります。
こうした休業損害や休業補償の手続きは、一般の方にとってなじみがなく、難しく思われるかもしれません。
弁護士は、法律と交渉についての専門家として、被害者の方のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

弁護士　室田 真宏(名城法律事務所 一宮事務所)は、一宮市を中心として、稲沢市、江南市、岐阜市、岩倉市といった名古屋北部で広くご相談を承っております。
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