有給休暇を自由に使うことができない

有給休暇は労働基準法によって認められている労働者の権利です。
会社などの使用者は、付与要件を満たす労働者がいれば必ず所定日数の有給休暇を付与することを労働基準法によって義務付けられています。

しかし、現状では有給休暇は付与されているものの、自由に使うことができないという問題が多発しています。
政府の働き方改革によって、2019年4月1日より年10日以上の有給休暇を付与されている労働者は、年5日以上の有給休暇取得が義務化されましたが、エクスペディアの調査によると日本の有給休暇取得率は依然として50％にとどまっており、世界19か国中最下位となっています。

有給休暇が自由に使えない原因には、「会社が有給休暇取得に協力的でない」や「有給休暇の取得が査定に影響する」などといった客観的な要因の他にも、「自分だけ休むことに罪悪感がある」や「周りの人が取得していないから自分も取れない」などといった主観的な要因も含まれます。
しかし、有給休暇は労働者に認められた「権利」であるため、本来取得することに罪悪感を覚える必要はなく、自由な時期に自由な理由で取得されるべきものです。
また、事業者側には時季変更権が認められているため、有給休暇の申請が行われた際に時期をずらすよう要請することは可能ですが、有給休暇の取得を理由もなく拒否するなどといったことは法令違反となります。

有給休暇取得を申請して使用者側に理由もなく断られた場合や査定などで不利益を与えられた場合などには、まず労働組合や労働局、労働基準監督署などに相談し、それでもなお改善されない場合には弁護士などの専門家に相談をして交渉を依頼することが望ましいといえます。

また、もうすでに退職することが決まっているような場合には、残りの有給休暇を退職時にまとめて取得することや、使用者側に消化しきれない有給休暇を買い取ってもらうよう交渉することも可能です。

弁護士室田真宏(名城法律事務所 一宮事務所)では、「有給休暇が取りたいけど会社と対立するようなことは避けたい」「会社側が今は無理だからといってなかなか有給を取得させてくれない」「有給をとったら査定がおかしくなった」など、労働問題に関するご相談を広くお受けしております。
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