相続

■遺言書の作成
遺言書は、遺贈の有無や相手方、相続財産の分割方法など、相続に関わる問題について被相続人の意思を表示する文書です。遺言書の要式は法律で定められており、法の規定に反する形で遺言書を作成してしまうと遺言が無効になってしまう恐れがあります。そこで、弁護士が遺言の作成にあたってアドバイスをする事で、有効な遺言を作成できるようサポートします。

■遺言執行者
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をすり権利義務が与えられた人のことです。例えば、単独での登記移転手続きを行う権限や独自に裁判を提起する権限を有します。遺言執行者は被相続人による遺言での指名か家庭裁判所の選任によって選ばれます。遺言執行者には未成年者ないし破産者でなければ、誰でも就職できます。したがって、弁護士を遺言執行者に就任させることも可能です。弁護士を遺言執行者にすることによって、遺言の実行に必要な手続きや裁判をスムーズに行えます。また、職務怠慢や権限濫用の心配もありません。

■遺産分割協議
被相続人が亡くなると直ちに相続の効果が発生し、相続財産は全て相続人全員で共有している状態になります。そこで、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行い、相続財産の分割方法について協議します。協議が整わない場合は裁判所に調停や審判を求め、分割方法を定めます。
協議は相続人同士で行えますが、相続は家族関係にも深く関わるデリケートな事柄であるため、感情的な対立に陥り、トラブルになることも考えられます。そこで、弁護士に協議の代行を依頼することで無用な対立を回避することが可能です。

相続問題でお悩みの方は、弁護士室田真宏までお気軽にご相談ください。