後遺症が残ってしまった場合の対応方法

「交通事故の被害に遭い治療中だが、医師から後遺症が残るかもしれないと言われた。今後どう対応していけばよいのだろうか。」
「後遺症として診断されただけでは、十分な損害賠償を受けることができないと聞いたが、本当だろうか。」
交通事故に遭われた方のなかには、後遺症について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる方が決して少なくありません。

このページでは、交通事故にまつわる数多くのテーマのなかから、後遺症が残ってしまった場合の対応についてくわしく解説してまいります。

■後遺症としての診断
後遺症とは、その段階の治療法では完治させることができない症状のことをいいます。
正確には、医師に症状固定の診断を下された後から、その症状は後遺症として扱われることになります。
症状固定とは、これ以上治療を継続したとしても、そのときより回復する見込みがないという診断のことをさします。
交通事故においては、重傷を負う重大な事故が多く発生しています。また、事故自体は大きくなくとも、追突事故によるむちうちなど、人体に大きなダメージが加わるケースもあります。そのため、交通事故被害者で後遺症を負われている方は、少なくないのです。

■後遺症が残ってしまった場合の対応
後遺症が残ってしまった場合の対応としては、後遺障害としての認定を受けるということが挙げられます。
後遺障害とは、自動車損害賠償保障法施行令（自賠法施行令）に定められた等級に該当するとして、認定を受けた後遺症のことをいいます。
後遺障害として認定を受けることで、後遺障害についての慰謝料や逸失利益を加害者に対して請求できるようになります。
逆にいえば、後遺障害として認定されなければ、後遺症についての慰謝料や逸失利益は原則として請求できないのです。

■後遺障害等級認定の申請
後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構という公的機関が担っていますが、後遺障害等級認定の申請には、事前認定と被害者請求とよばれる2通りの方法があります。

①事前認定
事前認定とは、加害者側の保険会社が後遺障害等級申請の手続きの一切を行う申請方法です。事前認定においては、被害者の手間が省けるというメリットがありますが、必ずしも十分な資料を備えて申請が行われるとも限らず、被害者にとって納得できない等級認定となるケースも多くあります。

②被害者請求
被害者請求とは、被害者が自賠責保険会社を通じて後遺障害等級申請を行う方法です。被害者が手続きを行う手間はありますが、適切な後遺障害等級認定を受けることができるように、事前に十分な資料を用意して認定に臨むことができます。

後遺障害等級の認定申請は、ほとんどの方にとって初めての経験であり、心身ともに負担となってしまいます。
法律と交渉の専門家である弁護士は、そうした後遺症でお悩みの方のサポートを行っており、負担を大きく軽減することができます。

弁護士　室田 真宏(名城法律事務所 一宮事務所)は、一宮市を中心として、稲沢市、江南市、岐阜市、岩倉市といった名古屋北部で広くご相談を承っております。
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