自筆証書遺言の書き方～要件や注意点～

■自筆証書遺言が効力を有するための要件

・遺言者が自書する
自筆証書遺言の場合、遺言は遺言をする人が自書する必要があります。
分かりやすく言えば、手書きで作成しなければならず、パソコンなどを使って作成してはいけないということです。
ただし、近年の民法改正により財産目録の部分は手書きではなくパソコンなどを使って作成しても問題ないこととなりました。

・日付を記載する
遺言を記載した日付を記載する必要があります。こちらも手書きで記載する必要があります。
遺言が複数ある場合には、もっとも日付が新しいものが有効になります。

・署名する
手書きで署名をする必要があります。

・捺印する
遺言書に捺印する必要があります。
認印、拇印でも効力は生じますが、実印が望ましいでしょう。
また、遺言を修正する際には、変更箇所を指示して変更した旨を記載し署名捺印し、また変更箇所についても捺印をする必要があります。

■自筆証書遺言の注意点
自筆証書遺言の作成においては形式が非常に重視されるため、上記のような要件を満たしていない場合には遺言が無効となってしまいますので注意が必要です。
また、自筆証書遺言は、自宅に保管しておくと紛失したり他人に改ざんされてしまうリスクもあります。
そのため、自筆証書遺言を作成した後、専門家のチェックを受けたり、作成した自筆証書遺言を専門家に保管してもらうというのも一つの手です。
自筆証書遺言について何かご不安な点がございましたらお気軽に当事務所までご相談ください。

弁護士　室田 真宏(名城法律事務所 一宮事務所)は、一宮市を中心として、稲沢市、江南市、岐阜市、岩倉市といった名古屋北部で広くご相談を承っております。
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