相続人 行方不明

相続は包括承継の一種であり、原則被相続人のすべての権利義務が相続と同時に相続人へと承継されますそのため相続人は、不動産や預貯金などといったプラスの財産(遺産)はもちろんのこと、借金やローンなどといったマイナスの財産(債務)も相続することになります。 被相続人の遺した遺産で債務が十分返済できることが明確な場合には、...

代償分割とは、特定の相続人が不動産を単独で相続し、他の相続人に対してはそれぞれの持分に応じて、本来相続するはずだった不動産の対価を金銭で支払う方法をいいます。 これらの分割方法の内どの方法を選ぶかは、相続対象となる不動産の様態や、相続人の意思などによって異なります。また、換価分割や代償分割などで不動産を分割する場...

被相続人が生前に遺した適切な遺言があれば、親族間で相続トラブルが生じることをある程度事前に防ぐことができます。 遺言には大きく分けて普通方式の遺言と特別方式の遺言の二つがあります。この二つにはそれぞれ、普通方式の遺言には①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言が、特別方式の遺言には④死亡危急者遺言、⑤船舶遭...

遺産分割協議とは、被相続人の遺した遺産の分け方について、相続人全員で話し合うことをいいます。相続人が複数いる場合、相続開始時点では遺産は相続人の共有になります。遺産分割協議はこの共有状態を単独所有状態にするために行われます。 被相続人の遺した遺言がある場合には、遺産は基本的に遺言に従って分割されることになりますが...

遺産相続では、相続人になれる人があらかじめ法律によって定められています。この定められた相続人のことを法定相続人と呼びます。 民法には、法定相続人になることができる人として、①配偶者、②子及びその代襲相続人、③直系尊属、④兄弟姉妹及びその代襲相続人が規定されています。しかし遺産相続の場面では、法定相続人の規定範囲含...

相続の手続きは大きく分けて①遺言書の確認、②相続人・相続財産の確認、③遺産分割協議、④調停・裁判に分けられます。これらの手続きについて、以下でそれぞれ説明します。 ■遺言書の確認遺産相続は、遺言の有無によって手続きの進行が異なります。そのため相続を開始するにあたっては、遺言の有無を最初に確認する必要があります。

遺留分制度とは相続の場合に、相続人を保護するために必ず相続財産の一定額を何らかの方法で保証する制度を言います。遺留分制度は民法1042条で定められており、被相続人による財産処分の自由及び取引の安全と相続人の生活の安定及び財産の公平な分配との調整を図るという趣旨に基づいて規定されました。具体的には被相続人の兄弟姉妹...

必要書類に不備がないかを家庭裁判所が確認したのち、申し立てから約１か月後に相続人全員に検認の期日が郵送で通知されます。 ・検認日当日検認日当日には、出席した相続人及び家庭裁判所の職員立ち会いのもと遺言書が開封され、筆跡や署名、本文が確認されることとなります。確認後、検認調書が作成され相続手続きをする場合は別途検認...

ある方が亡くなってしまい、悲しみに暮れていると遺言で一部の相続人に遺産が全て帰属することになってしまっていたという事例は少なくありません。被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分侵害額請求権が認められており、こうしたケースでは、この権利を行使して自身の相続分を守ることが考えられます。しかし、遺留分侵害額請求権...